事業環境委員会

委員会だより

事業環境委員会は既進出企業の円滑なる事業運営をフォローする事を目的とした委員会です。
会員企業の事業運営に大きな影響を及ぼす新労働法を中心とするベトナム法令の分析、具体的な問題に対する改善の要求等を行って参ります。
メンバーには各部会長、小委員会委員長、中古機械WG長、ハイフォン支部長に加えJICA及びJETROからも入って頂き、幅広く意見を吸い上げ取り組んで参ります。

西川 憲一郎

委員長

西川 憲一郎

(豊田通商ベトナム)

 

活動の主目的

会員企業の円滑なる事業運営を、事業環境の観点から支援する活動を行なう。
事業運営に大きな影響を及ぼすと思われるベトナム法令の新規・改定案に関する分析、要望のとりまとめ、実際に起こった労務・税務・法務に関する問題への対応案の協議などを、小委員会からの意見・情報を幅広く取り入れながら取組む。

定期活動計画

毎月1回 事業環境委員会を開催し、直近の情報・状況の分析・協議、必要に応じて法令案などに関する意見を取りまとめJBAVとしての意見書を関係省庁に提出する。
メンバーは、各商工部会長、小委員会委員長、中古機械WG長、ハイフォン支部長、に加え、案件に応じてJICA・JETRO・大使館からの参加も要請し、あらゆる観点からの意見のとりまとめを図る。

特別活動の計画

BF委員会とは協議する案件が重なることが予想されるため、相互に情報交換・委員会への参加など積極的交流を図っていく。

その他

新たなWG設置が必要とされる場合は、その内容をJBAV執行役員会議に諮り速やかな判断を行なう。

活動報告

  • 2017年2月24日(金)開催、以下の項目につき議論
    ①日越共同イニシアテイブ第6フェーズWT7(医薬品)
    ②VBF Update
    ③輸出入申告業務の円滑化・効率化に向けた共同取組
    ④労働法改正ドラフトについて
  • 2017年1月20日(金)事業環境委員会・BF委員会合同会合開催
    ①EPEへの輸入販売取引に関するVAT還付制限  
    ②中古機械 輸入規制  
    ③JICAが実施中の日系企業に関する調査の情報共有
  • 12月16日(金)事業環境委員会・BF委員会合同会合開催、下記の項目につき議論・報告
    ①2017年 VBF Co-Chairへの就任について
    ②輸出入申告業務の円滑化・効率化に向けた共同取組について
    ③ハイフォン市との意見交換会について
  • 11月25日(金)事業環境委員会・BF委員会 合同会合開催、下記の項目につき議論・報告
    ①ハノイ市商工局への意見書の提出
    ②VBF Annual Meetingへの準備状況
    ③輸出入申告業務の円滑化・効率化に向けた共同取組み
    ④労働・賃金に関するMOLISAとの第2回対話会に関して
    ⑤日越共同イニシアテイブWT6(投資法・企業法)の進捗状況
  • 10月28日(金)事業環境委員会開催、下記の項目につき各担当委員より報告・議論
    ①VBF Position Paper提出
    ②輸出入申告の円滑化・効率化に向けた共同取組み
    ③労働・賃金に関するMOLISAとの対話会
    ④日越共同イニシアテイブ フェーズ6 WT7
    ⑤技術移転法案WG 進捗
    ⑥EPEへの輸入販売取引に関するVAT還付制限
    ⑦EURO4エミッション導入規制時期に関する渉外
  • 9月23日(金)事業環境委員会開催
    ①輸入申告業務の円滑化・効率化への取組み
    ②日越共同イニシアテイブフェーズ6 WT6
    ③労働・賃金に関するMOLISAとの協議会
    ④技術移転WG進捗
    ⑤電力BOT案件
    ⑥EPE輸入販売取引に関わるVAT還付制限
    ⑦中古機械輸入規制
  • 8月22日(月) 日越共同イニシアティブ キックオフ会合 (MPI・経団連)
    WT7(医薬品)に関しては設置可否は10月末迄に決定
  • 7月19日(火) 日越共同イニシアティブ ワーキンググループ1/2(WT1/2)会合
  • 6月24日(金) BF委員会との合同会合を開催
    相談事項:ODA案件VAT未払い問題:今後ともJICA・大使館と協働、税関総局とのMOU締結、ハノイ市税務当局との覚書締結
    報告事項:税法改正政令に関する意見書(VAT還付)、中古機械WG 進捗報告、技術移転法案WG 進捗報告、越共同イニシアテイブPhase6新案件として申請:医薬品輸入業の外資への開放)
  • 5月27日(金)、理事会に引き続きBF委員会との合同会合を開催
    「輸出入申告業務の円滑化・効率化に向けた税関総局との共同取組みWG」と「技術移転法案WG」の設置を決定
    相談事項:2017年度の最低賃金について
    報告事項:中古機械輸入の規制厳格化、労働安全衛生法施行政令案、FDIの販売活動に関する政令案