事業環境委員会・労務小委員会

委員会だより

労務小委員会は事業環境委員会内の専門委員会で、既進出企業における人事総務に関わる案件を担当しています。会員企業の事業運営に影響を及ぼす労務関連法案等への対応、違法労働争議情報の共有と対策、そして施設環境面で抱える課題等々、中・短期的に解決すべき課題はまだまだ数多く存在します。そうした会員企業の直面する諸問題、課題に対し、その解決に向けた活動を行っています。

本小委員会で議論する案件は、会員企業様の声を基に行っております。ご意見等ありましたらお近くの労務委員(若しくはJBAV事務局)までお知らせ頂けば幸甚です。

澤 俊時

委員長

澤 俊詩

(キヤノンベトナム)

 

活動の主目的

既進出企業の円滑なる事業運営を労務(人事・総務・施設・その他)の観点からフォローする活動を行う。

*会員企業の事業運営に大きな影響を及ぼす労働・安全衛生法を中心とするベトナム法令の分析、具体的な問題に対する改善の要望。又、法に則らない労働争議情報の共有と対応など、中・短期的に解決すべき課題へ関連委員会と連携を取りながら取組む。

活動計画(定期)

毎月1回労務小委員会を開催し、主に以下の点について議論する
-1)労働法、労働組合法、その他労務に関する法令の細則内容の確認とJBAV意見のまとめ。必要に応じ会合の設定と意見書の提出
-2)最低賃金に関する意見交換
-3)法に則らない労働争議に関する情報共有と必要に応じ対応策の検討・共有
-4)その他新規テーマ

その他

-1)日越共同イニシアティブWT1/2と協同し、テーマ議論への参画、必要に応じて会員企業からの意見収集と情報発信を行う。最低賃金法制定に向けたMOLISAとの議論、安全衛生法令の理解促進に向けた会員企業向けセミナー開催

-2)JETROと協同し労働法改正後のセミナー検討・開催に参画する。

活動報告

  • 4月

1)労働法改正について
  ○4月18日MOLISA法制局セミナー開催。第2ドラフトが公開。
2)2018年最低賃金 JBAV意見書案の検討
  ○昨年のJBAV意見書を踏襲、今年の意見書(4/26提出)では2018年は最低賃金を上げる必要はないとした。 昨年からの意見書変更点は以下。
  ○最低賃金のロードマップ(中期計画)を作るのは適切ではない。
  ○労働法改正案では、最低賃金決定の基準が「労働者とその家族の最低生活水準」となっている。社会保険の算定基礎も手当が含まれるようになる。基本給だけでなく手当を含めて最低賃金を判断するのが妥当。労働法、政令の規定を変更すべき。
3)強制社会保険への外国人労働者加入
   社会保険法には2018年1月から「外国人労働者も加入することができる」との規定があるが「外国人労働者は加入対象」とする政令案が公開。
  ○4/26「任意加入であること」の確認を求めるJBAV意見書を提出。
  ○追加で2通の意見書を提出
    ・政令案の適法性審査を要望する意見書(司法省、首相府宛)
    ・出向者を保険対象除外とすることの明記を求める意見書(MOLISA宛)