事業環境委員会・法務小委員会

委員会だより

法務小委員会は、事業環境部会の下に本年度から新設された部会です。従来、ベトナム政府から、突然、重要法令の草案がベトナム語で日本商工会に送付されてきて、数日から2週間程度の短期間で意見を求められることが多かったところ、日本商工会では、対応時間の短さ、専門家の不在のために、十分にこれに対応することができなかったことを踏まえ、この小委員会が新設されたものです。今後は、ベトナム政府から意見を求められた法案のみならず、ベトナムの投資環境の改善の観点から、問題のある法令や法案に対する意見を、事業環境委員会で会員企業から吸い上げて集約し、日本商工会の意見とする際に、専門的な見地から、日本商工会に法的なアドバイスを提供することも期待されております。

武藤 司郎

委員長

武藤 司郎

(西村あさひ
法律事務所)

 

活動の主目的

ベトナム政府、VBF等よりJBAVに対して法令の草案や、法令改正に関する意見を求められた場合、法令の草案を検討しそれにかかる意見を作成し、会員企業より現行法令について改善要求がなされた場合、それを検討して、改善にかかる意見を作成し、必要に応じて、ベトナム政府との折衝を行う。対外団体との折衝窓口。

定期活動計画

  • 法令案が回付されたり、会員より現行法令にかかる改善要求がなされた場合に、メールによってメンバーにそれを周知し、意見を集約する。
  • 必要に応じて、メンバーの会議も招集する。らの問題発生時の緊急対応窓口

活動報告

ーーーーーー1月ーーーーーー

  • 1月24日(火):MPIにて日越共同イニシアティブWT6会合を開催
    ①投資法・企業法の改善を協議。
    ②中央銀行担当者なども出席し、直接投資口座について、M&Aに適用するかどうか協議。
    ③アクションプランを固めたいとの申し出がMPIからあり、すり合わせを行っている。

ーーーーーー12月ーーーーーー

  • 12月16日(金) 日越共同イニシアティブWT6の活動の一環として、国家銀行と会合開催
    ①M&Aの大きな障害である、買収などに際して対象企業の口座を通じて資金を支払うことを規定しているDirect Investment Accountant(DICA)の制度について、WT6の議題に乗せることに合意した
    ②また、同制度を廃止はしないが、双方当事者が非居住者の時には適応しないこと、さらに適用範囲を狭めていくことについても合意できた
    ③今後の活動としては、様々な場合をリストアップし、適用範囲を狭めていくことに注力したい

ーーーーーー11月ーーーーーー

  • 経済産業省の調査の協力依頼の件
    日越共同イニシアティブのWT6の進歩状況について

ーーーーーー10月ーーーーーー

  • 日越共同イニシアティブWT6の進捗状況について

ーーーーーー9月ーーーーーー

  • 日越共同イニシアティブのAction Plan
    ①8月16日(火)午前、8月18日(木)午前:MPIにて協議
    ②8月18日(木)午後:MOITにて協議
    ③8月22日(月)キックオフミーティングにて協議
    ④ベトナムにおける外資企業の買収について対象会社の直接投資資本口座(DICA)を通す点の改善については、国家銀行と9月29日(木)に個別協議をする予定

ーーーーーー7月ーーーーーー

  • 日越共同イニシアティブの追加WTの議題である投資法、企業法の問題点について 検討中

ーーーーーー6月ーーーーーー

  • 投資、経営にかかる法律を改正、補充する法律案への対応    
    首相が、今年7月開催の国会で制定予定の、投資、経営にかかる法律を改正、補充する法律案を緊急に提出するようにMPIに指示
    これを受けて、MPIがVBFを通じて6月9日(木)に意見聴取の通知をし、6月13日(月)までに意見を出すように要請
    「他の専門法律に関連して、投資法・企業法を実施する際に発生する困難・矛盾」に関して、意見書をVBFに送付した
    貿易管理にかかる法律案
    商工省よりVBFを通じて、ベトナム語の法案の送付と共に、JBAVにも意見募集の要請あり
    法案の内容は、単純に貿易の管理に関わらず、anti-dumping, anti-subsidiary, safeguardなどWTOに基づく貿易の制限に関する先進的な内容を含んでいる

ーーーーーー5月ーーーーーー

  • 5月16日(月)Draft decree on sales activities if FIEについて討議