事業環境委員会・税制小委員会

委員会だより

ベトナム税制は頻繁に改変され、また不明瞭或いは矛盾を孕むケースも少なくなく、労働法や企業法などとあわせて総合的に検討する必要も生じます。昨年はベトナム財政省や税務総局との会合、日越共同イニシアティブ第5フェーズの会合など多くの活動を実施しましたが、引き続き財政省や税務総局との個別対応など、合理的な税法の解釈と公平な徴税実務の実現に向けて、意見の集約及び情報の共有に努めていきたいと思います。

谷中 靖久

委員長

谷中 靖久

(KPMG)

 

活動の主目的

ベトナム税制環境の改善

定期活動計画

  • 事業環境委員会への出席、議題の報告(月1回(12月、4月を除く)、計10回)
  • 税制情報交換会(7月~8月にかけて最大計4箇所、5回)

特別活動

  • 事業環境委員会や会員企業の要望に応じた個別税制改善検討とそれに合わせた税制委員会開催(不定期、年5回程度想定)
  • 各種税制改正ドラフト検討(年4回程度)
  • VBFから送られてくる様々な情報の検討

活動報告

  • 10月21日(金) 移転価格政令ドラフトに対する意見書を提出
  • 販売会社がEPEに対して製品を輸入販売した際のVAT還付制限
    10月17日(月)に開催された税制委員会にて意見書作成・提出を決定。
    現在意見書のとりまとめ段階で、11月1週を目処に提出し、MOFあるいはGDTとの会合を要請する予定。

ーーーーーー9月ーーーーーー

  • VAT法改正に伴う新しい通達に関して、詳細な検討を行い、意見書を提出して会合を設定する予定
  • 8月22日(月)~24日(水) ベトナム税制情報交換会 (TLIP、TLIP2、野村ハイフォン)
  • 8月7日(日) 会合:税制情報交換会資料内容の検討、ハノイ当局との会合に関する事前打ち合わせ