事業環境委員会・税制小委員会

委員会だより

 税制小委員会では企業に不測の損害をもたらす可能性のある税制の改善活動を行っております。主な活動としては、個別企業では解決できない事項について、財政省・税務総局に意見書を提出・会合設定し状況の改善を図ること、税規制ドラフトの検討・意見提出、定期的な税制情報交換会の開催による会員との情報共有となります。
 最近の活動としては、販売企業が輸出加工企業(EPE)に製品を輸入販売した際のVAT還付制限の改善活動があります。販売企業が製品を輸入した際には10%のVATを支払う一方で、EPEに販売した際のVATは0%です。支払ったVATが還付されなければ販売企業のキャッシュフローが悪化し、EPEへの販売価格上昇に伴う費用増加、販売企業のベトナム撤退の可能性を有しています。意見書を2016年12月に提出しており、今後財政省と会合を設定、制度改善を目指しております。
 その他、税法規制の中で大きく注目されている移転価格税制政令改正に対して意見書を提出しており、今後発表される予定の通達に対する意見書の提出も検討しております。
 税制小委員会では、今後も会員企業から得られる情報を元に、ベトナム税制の改善が図られるようあ活動していく所存でございます。

谷中 靖久

委員長

谷中 靖久

(KPMG)

 

活動の主目的

ベトナム税制環境の改善

定期活動計画

・事業環境委員会への出席、議題の報告(月1回(12月、4月を除く)、計10回)
・税制情報交換会(7月~8月にかけて最大計4箇所、5回)
 → ジェトロとの連携をより緊密にし、ハイフォンでの開催について工業団地開催から市内のホテル開催を検討する。

特別活動

・事業環境委員会や会員企業の要望に応じた個別税制改善検討とそれに合わせた税制委員会開催(不定期、年5回程度想定)
・各種税制改正ドラフト検討(年4回程度)
・VBFから送られてくる様々な情報の検討、今年JBAVが共同議長を務めるVBF活動への協力

活動報告

  • 2017年5月9日:EPEに対して製品を輸入販売した際にVATが還付されない論点について財政省(MOF)との会合

   ・MOFは当該問題をよく認識し、改善のための提案を関連省に対して既に行っている:当該論点は改善可能性は50%以上あると見込まれる
   ・解決に当たりOLかガイダンスなどの文書を発行する予定:時期は明示してくれなかったが、半年以内、2017年中には発表されると推測している