会長からのメッセージ

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会長からのメッセージ

徳山 司文

 在越日本大使館の協力を得て、本会の前身である「ハノイ日本商工会」が会員数26社で発足したのは1992年12月のことです。その後、「ハノイ日本ビジネスクラブ」という名称を経て、1998年9月にベトナム政府より「ベトナム日本商工会」として正式に認可を受け今日にいたります。組織の規模は、ホーチミン日本商工会、ダナン日本商工会並びにハイフォン支部会を含めると、総勢1,550社(2016年4月現在)で構成されるまでに成長いたしました。
本会は、会員相互の交流と親睦、及び日本・ベトナム両国の親善、文化交流をはかり、かつ両国間の通商、及び経済協力の促進に寄与することを目的としております。世界各地で見られる、政策要望の取りまとめなど商工会の固有の役割に加え、当地特有の事情も考慮し他国では日本人会が担う機能も兼ね備えます。

2013年に外交関係樹立40周年を迎えた日越両国間の関係は、2014年3月のチュオン・タン・サン・ベトナム国家主席の来日時に署名された日越共同声明により、「アジアにおける平和と繁栄のための広範な戦略的パートナーシップ」へと発展させることで双方が一致しました。

2015年9月にはグエン・フー・チョン党書記が訪日され、「質の高いインフラパートナーシップ」を評価し,ベトナムも同パートナーシップの下,引き続き日本の協力を期待する旨、更には農業国であるベトナムにとって,農業分野の協力は重要であり,日越農業協力中長期ビジョンの下,日本との協力を更に進展させるよう努力したい旨も述べられています。
また、本年4月はベトナム政府の新閣僚が発表され、早速5月にはグエン・スワン・フック新首相が先進国首脳会議(伊勢志摩サミット)の拡大会合に出席する予定で、経済・文化・人材交流など幅広い分野で日越関係を深める方策を討議するものと思われます。緊張高まる東シナ海に関係し、海上保安及び防衛当局間の協力強化を含め、緊密さを増す両国間の関係を背景に、1992年のODA再開以降、一貫して最大の援助国である日本が今後も、ここベトナムの発展に寄与し続けていくことは間違いありません。
長年に亘る日本国大使館等のご協力により、法政令の改正時などにおいて本会は、ベトナム政府より意見を提示する機会を数多く提供いただける組織の一つとなりました。昨今は会員企業の事業内容も多様化し、輸出加工型の製造業に加え、人口増加や所得向上等を背景にベトナムの内需への関心も高まるほか、地場企業との提携も盛んになりつつあります。
こうした現状を踏まえ、ビジネス・生活の両面でよりよい環境が実現できるよう、本会は日本国大使館並びに日本政府系機関、またベトナムにある他国の商工会とも連携し、ベトナム中央政府や地方政府へ働きかけを進めてまいります。
2016年度の本会の活動の目標として、次の3つを掲げることといたします。
① 日本人生活環境の改善と充実
② 事業環境改善の実施
③ "ONE在ベトナム日本商工会"

具体的な活動方針は以下の通りです。
① 日本人生活環境の改善と充実
  • 昨年・2015年に設立した生活環境部会を中心にした、日系企業に勤務していない日本人も対象に含める、個人会員あるいは準会員制度の創設を検討する。
  • 生活サポート委員会、スポーツ文化委員会、ならびにハノイ日本婦人会そして在越日本大使館も加わり、お互いに連携し、生活関連情報の緊密な共有を通じ当地ベトナムでの日本人の生活環境の改善を図る。
  • よりよい環境作りのためにも日々接するベトナム社会への貢献も惜しまず、日越交流活動を強化する。
② 事業環境改善活動の実施
  • ベトナムの事業環境については着実な改善がみられる一方、税制・労務・法務・通関など個別の分野においては様々な課題が存在するという状況を踏まえ、VBF(Vietnam Business Forum)主メンバーとして他国商工会と共にベトナム政府との折衝へ参画する。
  • 在越日本大使館の協力を得ながら民間の立場からベトナム政府及び関係する地方政府に対して説明し、日本企業のプレゼンス向上を図る。
③ “ONE在ベトナム日本商工会”
  • 上記①、②の実現にはホーチミン日本商工会(JBAH)、ダナン日本商工会(JBAD)との連携は必要不可欠。ハイフォン支部組織も考慮し、スリムで且つ各商工部会・実行委員会等が同様の名称・活動内容を掲げる組織体となり、”ONE在ベトナム日本商工会”としてベトナム政府に提言する体制を実現する。

以上の活動方針を通じて、会員企業の皆様の事業環境が着実に改善されるとともに、ご家族も含めたすべての日本人が充実した生活を送れる環境を実現できるよう努力していきたく存じます。こうした取り組みはまた、日本からの新規投資を呼ぶ一助となり、会員企業の増加にもつながることでしょう。本会のますますの発展のため、会員の皆様の積極的な参加を期待しております。   

ベトナム日本商工会 2016年度会長

柳井 泰司