会則

会則

ベトナム日本商工会会則

〔総則〕

第1条「名称」

本会は、「ベトナム日本商工会(The Japan Business Association in Vietnam)」と称する。英文略称は「JBAV」とする。

第2条「目的」

  1. 本会は、会員相互の交流と親睦、及び日本・ベトナム両国の親善、文化交流をはかり、かつ両国間の通商、及び経済協力の促進に寄与することを目的とする。
  2. 本会は、営利を目的としない。また特定の個人あるいは法人、その他の団体の利益を目的とした事業は行わない。本会は、政治に関与しない。

第3条「本部、支部」

本会は、本部をハノイ市に置き、必要に応じて支部を置く。

第4条「事務所」

本会は、事務所をハノイ市に置く。

〔会員〕

第5条「会員」

  1. 本会は、次の会員を以って構成する。
    a. ベトナム社会主義共和国に事務所等の拠点を有する、ベトナム政府に登録済みの日本法人もしくは日系法人。
    b. その他、理事会が会員として加入を許可した法人。
  2. 会員は、本会を構成するいずれかの「商工部会」に所属しなければならない。
  3. 会員は、総会及び商工部会に参加できるものとし、議決権、選出権及び被選出権を有する。

第6条「入会」

  1. 本会への入会の申請には、会員1名及び希望所属部会理事1名の推薦を必要とする。
  2. 入会は、理事会で定めた書式(入会申請書)を用い、会長に申請し、理事会の承認を得なければならない。

第7条「退会及び除名」

  1. 本会会員は、所定の用紙を用い、会長に届出ることにより、退会することが出来る。
  2. 会長は、次の場合、理事会の承認を得て、会員を除名することが出来る。
    a. 会員の行為が、本会会則に反し、会員として不適当と認められた場合
    b. 会員の行為が、本会の名誉を著しく傷つけ、あるいは本会に損害をかけた場合
    c. 会費の滞納が、6ヶ月以上に及ぶ場合
  3. 退会あるいは除名された場合、前納会費は返却しない。

第8条「名誉顧問、名誉理事、顧問」

  1. 本会は、在ベトナム日本国特命全権大使を名誉顧問に委嘱する。また、在ベトナム日本国公使を名誉理事に委嘱する。
  2. 本会は、理事会の承認を得て、在ベトナムの日本人有識者を顧問に委嘱することができる。
  3. 但し、名誉顧問、名誉理事、顧問は議決権、選挙権及び被選挙権を有しない。

〔理事〕

第9条「理事」

  1. 理事は、会員の所属する商工部会毎に選出される理事及び本会則第11条(5)により任命された理事会社の代表者とする。
    但し、代表者が常駐しない場合は、代表者が指名する者を代表者とできる。
  2. 各商工部会の理事の定員数は会長が提案し、理事会においてこれを決定する。
  3. 理事の任期は、当該年度定期総会の開催日以降、次年度定期総会までの1年間と する。
    理事は再任されることができる。尚、理事が任期未了のまま退任する時は、本条(1)により改めて選出される。

第10条「執行役員」

  1. 本会に次の執行役員を置く。その任期は、当該年度定期総会の開催日以降、次年度定期総会までの1年間とする。
    a. 会長
    b. 副会長(必要に応じ置く)
    c. 部会長
    d. 実行委員会委員長
    e. 会計

第11条「執行役員の職務と選出方法」

  1. 会長は、本会を代表し、本会の資産を管理するとともに一切の会務を総括する。
    選出方法は、当該年度理事による理事会において、当該年度理事による互選により会長候補者を選出し、定期総会での承認を経て決定される。
  2. 必要により副会長を置く場合、副会長は、会長を補佐し、会長と共に本会の 運営上必要な業務を担当する。選出方法は、任期の当該年度理事による理事会において、会長候補者が会員の中から推薦し、承認、決定される。
  3. 各実行委員会委員長の選出方法は、任期の当該年度理事による理事会において、 会長候補者が会員の中から推薦し、承認、決定される。
  4. 執行役員(部会長を除く)の過半数は商工部会毎に選出された理事から選出されるものとする。
  5. 商工部会毎に選出された理事でない会員が、執行役員として会長候補者より任命された場合は、会長候補者が総会で承認された後、同総会の決議により理事となり理事会議決権その他の権利を有する。
  6. 執行役員が任期未了のまま退任する時は、本条に定める各執行役員選出方法 により改めて後任者が選出される。但し、会長の場合は、本会則第14 条(4)及び本条(1)にも拘らず、後任者を総会ではなく理事会で決定できる。会長に事故ある場合等の臨時代行者は、理事会への報告を条件として執行役員会 構成メンバーによる互選にて決定できる。

第12条「無報酬」

本会の理事、執行役員、顧問、会計、監事は、その任期中に行う役務に対する如何 なる報酬も受けない。

〔会議〕

第13条「総会」

  1. 本会は、総会を以って最高議決機関とする。
  2. 総会は、定期総会及び臨時総会とし、定期総会は毎年1回開催し、臨時総会は、会長又は理事会が必要と認める時、もしくは会員総数の五分の一以上の要求があった時、会長がこれを召集する。
  3. 総会は、会員総数の半数以上の出席、あるいは委任状によって成立する。
    議決もしくは承認には、出席者の過半数以上の賛成を必要とする。
  4. 総会は、次の事項を議決もしくは承認をする。
    a. 会則の変更
    b. 解散
    c. 会長の選任及び解任
    d. 予算及び決算の承認
    e. 入会金金額の決定
    f. 会費算定基準の決定
    g. 部会の設置ならびに改廃

第14条「理事会」

  1. 理事会は、理事、名誉理事、顧問、及び監事を以って構成し、本会の主たる運営にあたるものとする。 理事は代理人を出席させることができる。理事、並びにその代理人以外は議決権を有しない。
  2. 理事会は、定期理事会及び臨時理事会とし、定期理事会は原則として毎月1回開催し、臨時理事会は、会長が必要と認める時、もしくは理事総数の三分の一以上の要求があった時、会長がこれを召集する。
  3. 理事会は、理事総数の半数以上の出席によって成立し、議決もしくは承認には、議決権を有する出席者の過半数以上の賛成を必要とする。
  4. 理事会は、次の諸事項を協議、議決もしくは承認をする。
    a. 総会提出議案の審議と決定
    b. 会員の入会の承認、及び除名の決定
    c. 商工部会毎の理事の定員数の決定
    d. 執行役員(部会長を除く)の選任及び解任
    但し、会長については総会で決められる。
    e. 実行委員会の設置・改廃、実行委員会の組織並びに運営方法の決定
    f. 特別委員会の設置・改廃、並びに同委員会の委員の承認、決定
    g. 事務局長の選任及び解任
    h. その他、本会の目的達成の為に必要な諸事項の協議

第15条「商工部会及び実行委員会」

本会には、事業活動、調査及び立案の為に、次の商工部会と実行委員会を置く。

  1. 商工部会本会は、本会の目的達成のため、総会の決定により複数の部会を設置する。
    各部会は、必要に応じ会合を開き、理事会報告、あるいは部会内の情報交換を行なうものとする。各部会には部会長1名及び 副部会長を置く。部会長及び副部会長の選出方法は、任期の当該年度各部会理事の中から各部会所属会員による互選で決定される。部会長或いは副部会長が任期途中で退任する場合は、部会の理事の中から後任者を選出する。部会名称は、Appendix-1に記載する。
  2. 実行委員会本会は、特定の事業活動、又は特定の問題に関する調査、立案を行う為に、理事会の決定により、複数の委員会を設置する。各委員会は、定期的に会合を開き、特定分野についての諸活動を行ない、理事会に報告する。各委員会には 委員長を置き、委員長が原則として理事の中から任命する複数の委員により委員会を構成する。委員会名称は、Appendix-1に記載する。

第16条「執行役員会」

本会は、執行機関として2つの執行役員会を置く。

  1. 実行委員長会は、本会則第11条に定める役員のうち、会長、副会長及び実行委員会委員長により構成される。
    実行委員長会は、会長が原則毎月1回定期的に開催するが、その他必要に応じて、会長の判断で、理事会と同時開催すること、また臨時に召集することもできる。
  2. 部会長会は、本会則第11条に定める役員のうち、会長、副会長及び各部会長により構成される。
  3. 執行役員会は、次の事項を協議、決定する。
    a. 理事会で審議、決定する諸事項の予備協議
    b. 本会則第13条(4)及び第14条(4)に定める、総会及び理事会の議決、承認事項以外の諸事項の決定。
    但し、緊急を要する場合は、理事会の議決、承認事項であっても、理事会へ事後報告をし、事後承認を得ることを条件に、決定する ことができる。
    c. 会長に事故ある時の会長職務の臨時代行者の決定

第17条「特別委員会」

  1. 本会は、特別事項を調査或いは協議するために、理事会の承認を得て特別委員会を設置・改廃することが出来る。会長は、原則として会員の中から委員長を任命出来る。委員長は理事会において承認、決定される。
  2. 委員長は、原則として会員の中から委員を任命出来る。委員は理事会において承認、決定される。

第18条「事務局」

  1. 本会の事務所内に事務局を置く。
  2. 事務局は事務局長、職員から成る。
  3. 事務局長は会長が推薦し、本会則第14条(4)g. 項に基づき、理事会承認を受ける。
  4. 事務局長は総会・理事会・商工部会・実行委員会・特別委員会に出席できるものとする。
  5. 職員は会長及び事務局長の任命による。
  6. 事務局は事務局長の指揮の下、本会の運営にかかわる必要な庶務を行う。

〔会計〕

第19条「会計」

  1. 会計は、本会の会計事務を担当する。
  2. 選出方法は、任期の当該年度理事による理事会において、会長候補者が当該年度理事の中から推薦し、承認、決定される。

第20条「監事」

  1. 監事は、会計を監査する。尚、監事は理事会に出席できるものとする。
  2. 選出方法は、任期の当該年度理事による理事会において、会長候補者が当該年度理事以外の中から推薦し、承認、決定される

第21条「入会金、会費」

  1. 本会の運営資金は、入会金、会費及び寄付によるものとし、入会金、並びに会費金額算定基準は総会にて決定する。会費金額算定基準はAppendix-2に記載する。
  2. 会費は、事務局よりの請求に基づき、12か月分前納とする。
  3. 名誉顧問、名誉理事、顧問については入会金、会費を徴収しない。

第22条「会計年度」

本会の会計年度は、毎年4月1日より翌年3月31日までとする。

第23条「決算」

会計は毎年3月31日に決算を行ない、監事による会計監査の後、決算該当年度の理事 会による審議及び決定を経て、定期総会に会計報告書を提出し、承認を得なければならない。

第24条「予算」
事務局は、毎年4月1日以降の1年間の予算を作成し、予算該当年度の理事会による審議及び決定を経て、定期総会に予算書を提出し、承認を得なければならない。

〔その他〕

第25条「解散」

本会は、次の理由により解散することができる。

  1. 総会において解散が決議されたとき。
  2. ベトナム政府、又はハノイ市人民委員会より解散命令が出たとき。

本会の解散に際し、負債を返済した後、なお余剰資産がある場合、その処分方法は総会で決議する。

第26条「発効」

本会の会則は、1998年4月25日に制定され、本会のベトナム政府による承認日である1998年9月9日をもって発効した。

改定1: 1999年 4月23日
改定1: 2000年 4月28日
改定2: 2001年 4月25日
改定3: 2004年 4月21日
改定4: 2005年 4月28日
改定5: 2006年 12月15日
改定6: 2008年 4月25日
改定7: 2010年 4月22日
改定8: 2011年 4月22日

 

APPENDIX-1

部会名称並びに委員会名称

「商工部会」

a. 貿易部会
b. 建設部会
c. 工業部会
d. 金融保険部会
e. サービス等部会
f. 運輸部会

「委員会」

a. 学校委員会
b. スポーツ・文化委員会
c. 生活環境委員会
d. 広報委員会
e. 投資促進委員会
f. 事業環境委員会
f'. 事業環境委員会内 日越共同イニシアティブ・タスクフォース等特別委員会
g. 渉外委員会
h. ビジネスフォーラム委員会
i. 日越経済会議委員会
j. 税制委員会
k. 社会インフラ委員会
l. 人材育成委員会
m. 日越友好年特別委員会

APPENDIX-2
会費金額算定基準
(A.出資者基準) + (B.人数基準) にて構成

a. 出資者基準 VND月額 VND年額
・東証・大証一部上場またはそれに準じる 1,458,000 17,496,000
・東証・大証二部上場またはそれに準じる 1,250,000 14,996,000
・それ以外 1,041,000 12,497,000
b. 人数基準 VND月額 VND年額
・1~2人 208,000 2,499,000
・3~10人 417,000 4,999,000
・11~30人 625,000 7,498,000
・31~50人 833,000 9,997,000
・51人以上 1,041,000 12,497,000

 

(注)

  1. 東証・大証一部上場またはそれに準ずる:上場していないが、資本金規模などが上場企業に相当する 企業、法人、機関など。
  2. 毎年1月1日時点、新規入会の場合は入会時点での日本人の常駐派遣者人数。創立代表者を含む。現地採用日本人・日本政府機関のプロジェクト派遣専門家・建設工事現場派遣員などは含まない。

※ 途中入会の場合、会費は月割りになります。入会金は不要です。