6月5日(木)ベトナムビジネスフォーラム(Mid – Term VBF 2014 )会合

ベトナムビジネスフォーラム2014年中間会議

ベトナムビジネスフォーラム(VBF)の2014年中間会議が6月5日、計画投資省、世界銀行、IFC(国際金融公社)との共同主催でハノイ、シェラトンホテルで開催されました。
グエン・タン・ズン首相を初め、ビン計画投資大臣、ホアン商工大臣他政府関係者が出席しました。民間側はベトナム商工会(VCCI),米国、欧州、韓国、日本に加え、台湾、英国、カナダ、豪州、インド、シンガポール、香港、ノルウェー、スイスの各商工会代表が参加しました。日本からは、鈴木秀生公使にご出席頂くと共に、JBAV丸田善久会長、JETRO,JBIC、JICA、JBAH、JBAV-BF委員等が出席しました。

IFC,米国、欧州、韓国、日本、台湾の順で各代表が冒頭のスピーチを行い、マクロ経済指標改善に対するベトナム政府の努力を評価する一方、投資環境改善への要望や提案を発表しました。また各分科会より貿易・投資、関税、雇用・労働、金融、インフラ、農業、観光の幅広い分野での課題の指摘と改善提案等を行いました。

丸田JBAV会長からは日越40周年を経て日本企業からの更なる投資継続の意向表明をされる一方、ベトナムで事業展開をしている日本企業の60%が感じている複雑な行政手続きや徴税システム、政府の透明性の不足、法制度の不備等の課題指摘と共に、

  1. 就労ビザ
  2. 鉄鋼製品強制規格
  3. 投資優遇適用関連
  4. インフラ事業における外貨転換保証
  5. 工業化戦略アクションプラン
  6. 裾野産業育成
  7. 人材育成

といった喫緊の課題に対するベトナム政府の早急な対応を要求されました。
併せて新規投資誘致の為にもベトナムで長年事業継続している企業の意見を良く取り入れるよう要請されました。
5時間半に及び会議の冒頭から閉会までグエン・タン・ズン首相が出席され、30分以上に亘るスピーチの中で、5月13日、14日の反中国デモに端を発した暴動の再発防止、被害企業の業務再開への支援、引き続いての外国投資企業保護を約束されると共に、安全で透明性のあるビジネス環境、投資環境の構築を強調されました。

(2014年度ビジネスフォーラム委員会委員長 徳山司文 三菱商事)